事業目的
心身の病気や障がい等により、生活保護費等の金銭を適正に管理できず、生活に支障をきたしている生活保護受給者等に対し、金銭管理支援を行うことにより、生活保護受給者等の安定した社会生活の維持と自立助長を図ることを目的とします。
利用者
自ら金銭管理を行うことが困難で、かつ他に金銭管理を行う者がいない生活保護受給者のうち、金銭管理を行わなければ、生活に支障が生じると認められる方で、原則として判断能力に問題がなく当事者からの同意が得られ、市の生活福祉課の自立支援プログラムに登録した方。
事業内容
- 利用者の生活保護費等の収入から、利用者の最低限度の生活に必要な経費の支払いを受託事業者が代行し、または当該経費の支払いを利用者が計画的に行うことができるように生活保護費等から当該経費の支払いに必要な額を分割して利用者に渡すこと。
- 施設に入所または病院に入院している方、在宅の高齢者等で、自ら買い物を行うことが困難な利用者に対する日用品等の購入及び送付等を行うこと。
- 金銭管理に係る相談と助言を行うこと。
- その他、必要な金銭管理支援を行うこと。